来年度の予算委員会が開かれておりますが、
各省庁から出てきた予算要求が１００兆円に迫る額との事。
民主党さんは新規国債発行はしないことを
謳い文句にして政権を担う事になりましたが、
結局国債を発行し続けています。
もし１００兆円の国家予算が承認された場合、
新規国債発行額はいくらになるのでしょうか？
被災地では仕事もできない人達がいるのですから、
税金も集まらないし、生活を支えてあげねばならないのに。
各省庁から予算要求を出させる前に、
政府の考える来年度予算は総額いくらかを通達し、
国会前に各省庁で話し合いをさせ、
その額を下回るように調整してから
国会に出すようにすればいいのでは？
縦割り構造で独立した省庁だから、
自分のトコは予算を減らさないように要求してくるのです！
全省庁を管理する部署が必要でしょうね。
そして公務員数削減ですが、
ギリシャでは３万人の削減を掲げた所、
大掛かりなデモが起きています。
しかし、公務員とは国民が生活や仕事がしやすくなるよう、
奉仕するのが仕事です。
つまり、公務員の仕事がうまくいっていれば、
国民は生活も仕事も豊かになっていて当然なのです。
そうなれば公務員も民間をうらやましく思うはず。
こうしたことを考えると、
公務員数削減に反対する公務員は、
自分達の仕事がうまくいっていない事を、
認めている事になりますよね。
まぁこれはギリシャの場合ですが、
僕が思うに日本の場合は公務員数削減よりも、
各省庁や独立行政法人などで、
高額な年収や、2重退職金構造を
改革するだけでいいと思います。
真面目に働いている公務員さんには、
給料が安いながらも仕事を続けてもらうのが一番です。
人数を減らせばサービスが行き渡らなくなるのは明白。
公務員の年収平均がサラリーマンと同じ４００万円くらいになれば、
それで日本全体の公務員にかかる人件費はかなり抑えられるはずです。
要は貰い過ぎの人を無くせば良い。
もし年収が今より下がるのが嫌ならば、民間で働けば良いのです。
先日経産省の古賀氏が退職されました。
公務員改革を掲げた途端、
要職を外され仕事をしないように配置換え。
さらには自主退職を勧められてという、
上位官僚の横暴が招いた結果です。
こうした官僚について、国民の民意を反映させられるように
ならないのでしょうか。
もし元阿久根市長竹原氏、古賀氏、慶応大の岸教授等が、
こうした官僚について改革できる立場であったなら、
日本はどれだけ良くなるでしょう。
そんな日本にこそ住みたいと思うのですが。
